過密都市・東京への一極集中の弊害を解決する狙いから、昭和50年代から新首都建設計画が取りざたされてきた。
1992年には国会等の移転に関する法律が施行。
首相の諮問機関である国会等移転審議会は99年秋に北東（宮城、福島、栃木、茨城）、東海（岐阜、愛知、静岡）、三重・畿央（三重、滋賀、京都、奈良）の3候補地から最適地を選ぶ予定だ。
しかし、国の財政難に加え、東京都の石原知事が首都移転に「絶対反対」を唱えるなど先行きは予断を許さない状況だ。
省庁再編は、迅速で総合的な政策実施をねらって、内閣を上位に置く一方、各省庁を統合して政府組織を簡素化する動き。
1府21省庁の現体制を、2001年から1府12省庁にスリム化する。
首相の指揮する内閣府を新設して政策立案機能を強化する半面で、総務省（郵政省、総務庁など）、環境省（昇格）、厚生労働省（厚生省、労働省）、国土交通省（建設省、運輸省）、文部科学省（文部省、科学技術庁）など（カッコ内は統合される現組識）に集約。
JDPアセットマネジメント株式会社（代表取締役・大橋直久）の同好会
