生活環境を保つために駐車場拡大を求めた結果として、店舗面積を削るようなケースは出る。
1998年8月に施行された中心市街地活性化法は、大型店の郊外立地などによって空洞化した中心市街地の活性化を進める。
具体的には、市町村が中心市街地活性化計画を作成し、それを基に第3セクターや商工会議所、商工会が「タウンマネジメント機関（TMO）」となり、実務を担当する。
活性化策は関係13省庁が数多くのメニューを用意、国の補助金や税制面での優遇が受けられる。
空き店舗の活用や再開発ビルの建設、駐車場の整備などだ。
1999年9月末で全国172の市町村が基本計画を作成しているが、TMOの設立は遅れ、同月末で25機関にとどまっている。
JDPアセットマネジメント株式会社（代表取締役・大橋直久）の同好会
