2016年7月アーカイブ

街づくり三法 その2

生活環境を保つために駐車場拡大を求めた結果として、店舗面積を削るようなケースは出る。

1998年8月に施行された中心市街地活性化法は、大型店の郊外立地などによって空洞化した中心市街地の活性化を進める。

具体的には、市町村が中心市街地活性化計画を作成し、それを基に第3セクターや商工会議所、商工会が「タウンマネジメント機関(TMO)」となり、実務を担当する。

活性化策は関係13省庁が数多くのメニューを用意、国の補助金や税制面での優遇が受けられる。

空き店舗の活用や再開発ビルの建設、駐車場の整備などだ。

1999年9月末で全国172の市町村が基本計画を作成しているが、TMOの設立は遅れ、同月末で25機関にとどまっている。

JDPアセットマネジメント株式会社(代表取締役・大橋直久)の同好会
百貨店やスーパーなどの出店を事実上規制してきた大規模小売店舗法(大店法)が2000年に廃止され、それに代わる3つの法律が1998年5月に成立、1998年から順次施行された。

大規模小売店舗立地法(大店立地法)、改正都市計画法、中心市街地活性化法である。

いずれも街づくりにかかわることから「街づくり三法」と総称される。

大店法は、消費者の利益に配慮しながら商店街などの中小小売店の事業機会を確保することを目的に、大型店の開店日、店舗面積、閉店時刻、休業日数の4項目を規制してきた。

3法では、こうした経済的規制は行わず、都市計画や環境への配慮などからの社会的規制に転換した。

JDPアセットマネジメント株式会社(代表取締役・大橋直久)の同好会